本記事の内容
1.この記事を読んでいただくと、国が用意している無料の経営に役立つ経営支援ツールを理解できます。
2.中小企業を顧客に持つビジネスを行う経営者やサラリーマンが、営業ツールとして活用できます。
オンライン経営相談（無料）
国や地方自治体が設置している相談窓口は、9時から17時という時間帯で対応が可能なところが多いです。現在、訪問、電話、メールでの対応している窓口が多いですが、国の予算で事業を行う中小企業基盤整備機構が今年の3月から「EーSODAN」というオンライン相談を開始しました。
「チャットボット相談」と専門家が直接回答する「チャット相談」の２種類があります。
「チャットボット相談」は、実証実験ということで、回答の精度はこれから向上させていくところだと思います。
「チャット相談」は、公的機関としては、新たな取り組みで、中小企業診断士の様な専門家が、様々な相談にのってくれます。ただ、内容は簡易なものが良いと思います。平日の９時から17時までなので、是非相談してみてください。
経営自己診断ツール（無料）
このシステムは、経済産業省が主導して、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発されたものです。中小企業信用リスク情報データベース（略称CRD）に蓄積されている２００万社以上の中小企業の財務データを利用しています。（データベースの7割は年商3億円以下の比較的小規模な企業とのことです。）
このシステムに財務情報を登録すると、同業他社の財務データと比較することができるため、同業種の中での比較や、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の５項目について経営状態を点検することができます。また、特に安全性指標を取り出して、同業種のデフォルト企業（倒産や借入金の延滞などにより債務不履行に陥った企業の総称）と比較することで、経営の危険度についても点検することができます。
この診断結果を見て、同業他社と比較した結果、悪い数値項目があれば、オンライン相談や窓口相談で対応のアドバイスを受ける、という流れが良いと思います。
るるやま も、クライアントの財務諸表を見せて頂いた時は、このツールをご紹介して一緒に入力した上で、自分の会社の製品紹介や国支援メニューの活用をおすすめしています。
おすすめのICTアプリポータルサイト
日本全体の課題である「生産性の向上」、大企業と中小企業の労働生産性（従業員一人当たりの付加価値額）に関しては、大きな差が生じていますよね。
下記のデータは、「2018年度中小企業白書」ですが、大企業と中小企業は、製造業と非製造業、各業種別にみても差が生じています。
＜出典：2018年度版中小企業白書＞
「生産性の向上」には、新しい「設備投資」や「ICTツールの活用」が不可欠ですが、中小企業には、資金的な余裕やIT人材が不足しているため、中々導入ができません。私も東京都内の中小企業を何十社も訪問していますが、この2点の課題はどの企業においても共通課題だと現場を見て日々感じています。
そのために、国は設備投資資金やIT投資の補助金をここ５年間ほど充実させてきました。
この支援内容については、下記に詳細を記載していますので、是非ご一読ください。
「どのICTツールを利用すればよいの？」という相談もとても多いので、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、「使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイトが、「ここからアプリ」です。
このサイトに掲載されているアプリは、専門家が見て導入しやすい基準をクリアしているアプリが掲載されているようです。
アプリの選定方法については、動画でのご紹介もありましたのでご参照ください。
経営支援情報のサイト
経済産業省が用意する様々な支援情報を掲載するサイトは２つあります。
１．中小企業庁：「ミラサポ 未来の企業応援サイト」
２．中小企業基盤整備機構：「J-Net21」
特徴としては、「ミラサポ」は支援情報が探しやすいので、補助金やセミナー等を探すとき、「J-Net21」は読み物が充実しているので、コンテンツを探すとき、に利用すると良いと思います。また、両方ともメールマガジンのサービスがあるので登録しておくのはオススメです。るるやま は当然、両方とも登録しています。
本日のまとめ
中小企業の数は、357.8万者で日本全体の企業数に占める割合は、99.7%と非常に高いです。今日、記事に記載した支援策は、中小企業支援策のほんの一部に過ぎません。
今日も、記事をお読みいただき、ありがとうございました！
るるやま @ruruyamasan でした。
