【緊急事態宣言】中小企業・小規模企業向け新型コロナウイルスに関する給付金や補助金等の施策一覧（5/9追記）

 

特別定額給付金について

総務省から申請方法などの概要が発表されました。早い市区町村では、既に申込がスタートしました。

（１）事業の実施主体：各市区町村
（２）給付対象者及び受給権者
①給付対象者：基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
②受給権者は：その者の属する世帯の世帯主
（３）給付額：給付対象者1人につき10万円
（４）給付方法：
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
①郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
②オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
※申請期限：郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
（５）お問い合わせ先：03-5638-5855
受付時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）

【申請書の見本】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685171.pdf
【よくある質問】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000684551.pdf

資金繰りに関する支援

政府系金融機関を中心に、無利子・無担保のものや低利子の融資メニューまで問合せ窓口をご紹介します。
資金繰りに関しては、こちらの資料もわかりやすく問い合わせ窓口についてまとめてあります。
【全体像】

（１）国の資金繰り支援

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
①相談窓口:経済産業省（資金繰りに関する相談）
信用保証制度や融資制度で、中小企業や個人事業主の資金繰りを支援しています。特に政府系金融機関である日本政策金融公庫は、無利子・無担保の融資制度を用意していますので、まずは相談して、当面の現金を確保すると良いと思います。
【お問い合わせ先】
（ア）中小企業金融相談窓口 03ｰ3501ｰ1544
平日・休日9:00～17:00
（イ）金融庁相談ダイヤル 0120ｰ156811（フリーダイヤル）
平日10:00～17:00 ※IP電話からは03ｰ5251ｰ6813

②民間金融機関による信用保証付融資
（ア）セーフティネット保証４号・５号
一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全国47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を受けている業種を対象に80％保証。
（イ）危機関連保証
セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円) で、全国・全業種※を対象に100％保証※一部対象外業種有
【お問い合わせ先】
東京信用保証協会03-3272-3081（平日） 03-3272-3002（土日）

③セーフティネット貸付・無利子、無担保融資
新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、信用力や担保によらず一律金利で、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、日本政策金融公庫において実施されます。
また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」利用者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者については、「特別利子補給制度」により利子補給を受けられ、これにより実質的に無利子化を実現することが、経済産業省より発表されています。
※特別利子補給制度：日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」、もしくは商工中金等による 「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象にする。

【お問い合わせ先】
(平日)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：
0120-154-505（9:00～17:00）
(土日)日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）：0120-327790（中小企業事業）9:00～17:00

④商工中金による危機対応融資
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
商工組合中央金庫相談窓口 0120ｰ542ｰ711
平日・休日9:00～17:00

⑤個人向け緊急小口資金等の特例
一時的に資金が必要な方へ 緊急の貸付や生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。（最大20万円）
・緊急小口資金：一時的な資金が必要な方対象
・総合支援資金：生活の立て直し（失業者）対象
【お問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

（２）東京都の資金繰り支援

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/
①新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
運転資金、設備資金・融資限度額2億8千万円（無担保8千万円）（注）一般の保証枠とは別枠・運転資金10年以内（据置期間2年以内）設備資金15年以内（据置期間3年以内・融資利率：1.5％～2.0％以内（信用保証料都が全額を補助）

②新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
運転資金・融資限度額2億8千万円（無担保8千万円）・融資期間10年以内（据置期間2年以内）・融資利率：1.7％～2.2％以内責任共有制度対象外1.5％～2.0％以内（信用保証料都が全額を補助）

③危機対応融資
運転資金、設備資金・融資限度額2億8千万円（無担保8千万円）（注）一般の保証枠とは別枠・融資期間10年以内（据置期間2年以内）・融資利率：1.5％～2.0％以内（信用保証料都が全額を補助）
【お問い合わせ先】
東京都産業労働局金融部金融課 TEL:03-5320-4877　9:00～17:00

助成金について

厚生労働省を中心に、従業員やパート・アルバイトさんの休業中の給与や新たな設備投資やIT投資に対する助成金（かかる経費の一部を助成）についてご紹介します。

（１）国の助成金支援

①雇用調整助成金
4/25に雇用調整助成金について、拡充することが決定しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度

※雇用保険被保険者でない労働者（パート、アルバイト）も休業の対象に追加されました。
【助成率】大企業2/3、中小企業4/5 →解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10
【支給限度日数】 4月1日～6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、雇用調整助成金を利用可能
【お問い合わせ先】
・各中小企業、個人事業主が所在するハローワーク
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/
・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター0120-60-3999

②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金

【お問い合わせ先】
相談コールセンター0120-60-3999
受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む）

③ものづくり・商業・サービス補助：新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する制度
http://portal.monodukuri-hojo.jp
中小企業、小規模事業者対象・原則1,000万円・補助率中小1/2・小規模2/3
【お問い合わせ先】ものづくり補助金事務局050-8880-4053　10:00～～17:00（土日祝日除く）

④持続化補助金：小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する制度
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
小規模事業者・上限50万円・補助率2/3
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会：03-6670-2540　9:00～12:00／13:00～17:00）
日本商工会議所：03-6447-23899:30～12:00／13:00～17:30（※上記共に土日祝日除く）

⑤ＩＴ補助金：ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール 談登録を開始し、6月から補助事業者の公募開始予定。
https://www.it-hojo.jp
中小企業・小規模事業者対象・30～450万円 補助率：1/2）
【お問い合わせ先】
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会0570-666-424
9:30～17:30（土日祝日除く）

給付金や減税等について

（１）国の支援策

①持続化給付金　５/8追記

【概要】下記URLから電子申請が可能になりました。5/9追記
https://www.jizokuka-kyufu.jp
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。
【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
【給付額】 前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月) ※上記の算出方法により、
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給
【お問い合わせ先】
持続化給付金事業 コールセンター0120ｰ115ｰ570　【5月・6月】全日8:30～19:00
【申請要領】５/９追記
（中小法人等事業者向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
（個人事業主向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
②納税の猶予
令和２年2月以降、売上が減少（前年同 月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象
・国税庁・最寄りの税務署
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

③厚生年金保険料の猶予
納付すべき保険 料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、 換価の猶予が認められる場合があります。最寄りの年金事務所

④電気・ガス料金の支払猶予
料金の未払いによる供給停止の猶予 など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行う要請。

⑤生活支援臨時給付金（仮称）
休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために臨時の支援で1世帯30万円でしたが、4月16日にこの政策方針を変更し、特別定額給付金（仮）という形で国民全員に10万円を支給する方向性。
実施主体は未定。
【生活支援臨時給付金お問い合わせ先】特別定額給付金は未定。
生活支援臨時給付金コールセンター
TEL:03-5638-5855 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）

⑥住居確保給付金
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度
・各区市町村に問い合わせ

（２）東京都の給付金について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給
（支給額は、50万円（２店舗以上有する事業者は100万円））
申請受付期間：令和２年４月２２日（水曜日）から同年６月１５日（月曜日）まで
【お問い合わせ先】
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター ９時～19時（土日祝日を含む毎日）
TEL:03-5388-0567
https://www.tokyo-kyugyo.com

その他の相談窓口

１）新型コロナウイルス感染症の予防・検査・医療に関するご相談
①厚生労働省
健康局 結核感染症課　TEL:0120-565-653 9時～21時まで（土日・祝日も実施）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html#denwa
②東京都
新型コロナコールセンター0570-550-571（9時～21時まで・土日・祝日も実施）
従業員が発症した・もしくは症状がありそうな場合の対応方法
従業員に検査を受けてもらう方法　等
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html
※その他区市町村でも相談窓口を設置している場合があります。

（２）経営・労働に関するご相談
①新型コロナウイルスに関する 経営相談窓口一覧
（平日）
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
（土日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

②中小企業、個人事業主が所在する区市町村の相談窓口
各区市町村でも相談窓口や融資の斡旋制度など、緊急的な施策を用意しているところが多いです。
身近な相談窓口として、是非調べてみてください。

今日も、記事をお読みいただき、ありがとうございました！
るるやま @ruruyamasan　でした。